めざましい経済発展が進む中、欧米各国と同様、日系企業も様々な業種において、中国へと進出しました。
しかし、今や撤退や拠点移転を真剣に考える時期に来ているようです。
そもそも、多くの企業が進出したのは、中国が抱える膨大な人口を背景とした購買力、安価な労働力、豊富な資源が魅力だったからです。
しかし、ふと立ち止まってみれば、あくまでも共産主義のなかの市場経済です。
不完全な法的安定性、足元を見るかのような過大な負担、独特な労働慣行、不安定さが増す経済社会構造に警戒感を強めた企業は、東南アジアやインドといった近隣他国へと軸足を移しつつあります。
しかし、世界中からの投資によって成り立つともいえる中国ですから、そうやすやすとは撤退させてはもらえません。
ただでさえ、撤退に伴う損失計上を強いられるなか、泣きっ面に蜂のような課税がなされるのが実情です。
このような仕組みは、明文化されているものだけではなく、現地の税務当局の裁量余地も大きく、適切なアドバイザーの存在が不可欠です。
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